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パートと在宅ワークの収入を非課税にするにはどうすればいいの?

  • 2017/02/17
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現在、パートナーの扶養家族として配偶者控除を受け、所得税が課税されていない状況の方の中には、パートの収入のほかに在宅ワークを行いもう少し稼ぎたいとか、あるいは在宅ワークは夜に行い、昼間はパートに出てみようと考えている方もいるのではないでしょうか。
複数の仕事を行って収入を得ることは、何も珍しいことではありませんが、パートと在宅ワークでは、控除される金額が異なりますから、気をつけていないと収入の金額によっては所得税の課税対象になってしまいます。そうならないためにも、始める前にきちんと情報を把握し、後から「こんなはずじゃなかった!」という事態を起こさないようにしておきましょう。

●パートと在宅ワーク、非課税になるのはそれぞれいくら?
非課税とは、言葉のとおり所得税がかからないということですが、所得税は収入が基礎控除分の38万円を超えるとどんな人に対しても課税されます。この38万円は、雇用形態に関係なく一律で定められていますが、パートと在宅ワークという雇用形態の違いによって差が出てくるのは、給与所得控除の有無です。
パートやアルバイトのように、「給与」という形で収入を得ているのなら、「給与所得控除」という控除が65万円まで適用されます。給与所得控除があれば、その65万円と先ほどの基礎控除の38万円を足した103万円以内に収入を抑えられれば非課税です。しかし、在宅ワークのように「給与」ではなく「報酬」という形で収入を得ている場合は、給与所得控除が使えず基礎控除の38万円が総収入から引かれるだけとなり、38万円を超えた場合はその金額に対して所得税が課税されてしまいます。

●パートと在宅ワークの掛け持ちで非課税にする方法
パートと在宅ワークを掛け持ちして働き、さらにそれらの収入を非課税にしたいと思っているのなら、もちろん方法はあります。その方法は、パートの収入を年間で65万円までに抑え、その給与から給与所得控除の65万円を差し引いて収入を0円にし、さらに在宅ワークの収入を38万円以内に抑えれば基礎控除の38万円が差し引かれ収入を0円にすることができます。
基礎控除は1人に対して38万円までと決まっているため、こういった方法が一番よいのではないかと思います。 また、在宅ワークの場合は、仕事を行うために必要だった経費を差し引くことができるのも忘れてはいけません。非課税にするなら在宅ワークの収入を基礎控除の金額の範囲内に抑える必要がありますが、38万円以上の収入になったとしても、経費を差し引いて38万円になれば問題はありません。