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知らなきゃ損!個人事業の確定申告に関するイロハ

  • 2017/05/08
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●個人事業の確定申告はいくらから必要? 個人事業を営む方が避けては通れないのが確定申告です。個人事業をするなら、基本的には毎年確定申告をすると考えていればよいかと思いますが、個人事業が専業の場合で、事業での収入が38万円以下になる場合は確定申告をしなくてもよいと言われています。収入が38万円を超えていた場合でも、経費を引いて38万円以下であれば確定申告の必要はありません。

●個人事業の確定申告は、青色と白色どちらがお得? 個人事業を始める時には開業届けの提出が必須ですが、その際に確定申告の方法を自身で選ぶことができます。確定申告の方法は、青色申告と白色申告がありますが、通常は青色申告の方がお得だと言われます。 青色申告のお得ポイントは3つあります。1つ目は青色申告特別控除といって、所得から10万円または65万円までを控除できるため、控除後の金額に対して税率が算出され全く控除のない白色申告と比べると、その分税金が少なくなる点。2つ目は青色事業専従者給与として控除できる金額が、白色申告よりも多く、経費で落とせること。そして3つ目は、純損失の繰越控除といって、赤字が出た場合、赤字分を翌年に繰越して、翌年の所得から赤字分を引いて税金が算出される点です。 白色申告と比較すると、青色申告の方が控除額が多いなどのメリットがある上、帳簿のつけ方や手間など白色申告とさほど変わらないため、青色申告の方がお得です。

●個人事業だと確定申告の経費はどこまで落とせるの? 個人事業主や経営者が、レシートや領収書を大切にしている姿を不思議に思ったことがあるかもしれません。それもそのはず、事業を始めるとわかりますが、仕事をするために購入したものなどは経費として処理ができます。税金を算出する際の収入は、総収入から経費分を差し引いた分とされているため、経費にできるものがあれば、その分節税に繋がるからです。経費として使った証拠になるレシートや領収書を大切にしていたのは、このためだったんです。 しかし、レシートや領収書があるからといっても、経費として認められる支払いは事業に関係するものに限られています。なんでもかんでも経費になるわけではありません。経費には、自宅の家賃や携帯電話料金、ネット使用料、光熱費など通常プライベートで使用することがあるものでも、仕事上で必要だった部分や割合を正確に申告すれば、その分は経費として認められますが、それにはきちんと支払いが証明できるものが必要です。例えば、賃貸アパートの自宅の一部を事務所として使用しているからと、そのスペース分を経費にしようとしても、スペース分の家賃を実際に毎月支払っていなければ経費にはなりませんので気をつけましょう。