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医療費控除って何? 医療費控除の申請方法や還付金の計算方法は?

  • 2017/05/08
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確定申告では、一年間で支払った医療費がある場合に一定の金額の所得控除を受けることができるという制度があります。一般的には医療費控除と言われているため、支払った医療費が戻ってくるのでは?と勘違いをしている方もみえますがそうではなく、払った所得税の還付を受けられたり、翌年の住民税が減税になるというものです。

●医療費控除の対象になるものは?
医療費控除の対象となる医療費については国税庁のHP(※1)に記載されていますが、風邪や病気で通院した時や薬局で購入した薬代、歯医者で虫歯治療をした時、あん摩マッサージ指圧やはり治療などを受けた時の医療費が対象になります。しかし、この医療費控除には対象外となるものもあり、予防や健康維持、美容を目的とした医療費は控除の対象外とされています。例えば、インフルエンザにならないように行う予防接種や風邪をひかないように購入したドリンク剤やビタミン剤の購入費用は医療費控除されません。要するに、実際に病気や怪我になり、その治療のために必要だった費用が対象になると考えておけばよいでしょう。
医療費控除の対象になるかどうかの判断は、まず国税庁のHPを閲覧し、それでも不明な場合は税務署へ問い合わせてもみてもよいでしょう。

●医療費控除額の計算方法や還付金の計算方法は?
医療費控除できる金額は次の計算式で算出することができます。
・医療費控除額=1年間の医療費の合計額—保険金等で支払われた金額—10万円 この計算式の中にある、「保険金等で支払われた金額」というのは、生命保険契約などから支給される入院費給付金や健康保険などから支給される高額療養費、家族療養費、出産一時金などのことです。また、医療費控除額は、200万円までと上限が決まっています。計算上、200万円以上になったとしても、控除される金額は200万円です。

さらに、この計算式から出した医療費控除額を使い、所得税の還付金がいくらになるかを計算することもできます。還付金がいくらになるかは、次の計算式を使います。
・医療費控除額×所得税率=還付金
所得税率は所得金額に応じて異なりますから、一度自分の所得税率を確認してもよいでしょう。

医療費控除を受けるには、確定申告所の医療費控除に関する箇所を記入し、それぞれの所轄税務署長あてに提出することになります。その際には医療費の支出を証明する領収書や書類なども提出することになりますので、医療費に関する書類は捨てずに保管しておきましょう。

※1:国税庁(医療費控除の対象となる医療費)
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1122.htm